赤ちゃん 手当・助成

1. 出産育児一時金
妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自己負担になります。まとまった支出の経済的負担の軽減を図るために支給されるものが、「出産育児一時金」です。

直接支払制度
出産育児一時金を出産費用に直接充てることができる制度です。この制度を利用すると、病院への支払いが出産育児一時金を超えた金額だけとなり、あらかじめまとまった出産費用を用意する必要がありません。
出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、申請によりその差額を支給します。

申請方法や支給額など、詳しくは加入している健康保険・医療機関等へご確認ください。
2. 児童手当
児童手当は児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
※ 公務員の人は勤務先での支給になります。手続きについては勤務先にお問い合わせください。
※ 児童を養育する人(保護者)と児童が別居している場合は、保護者の住所地での支給となります。

対象者
0歳から中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人

支給時期
原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分まで(4か月分)が支給されます。

転出入・出生などによる手続きについて
児童手当は受給資格があっても申請がなければ支給されません。引越しや出産により児童手当の手続きをするときは、転出予定日や出生日から15日以内に手続きしてください。手続きが遅れた場合、手当が支給されない月が発生することがあります。
また、受給している人で届出事項に変更があった場合は手続きをお願いします。
  • 出生や転入などにより新たに受給資格が生じたとき→認定請求
  • 出生などにより養育している子どもが増えたとき→額改定請求
  • 養育している子どもが減ったとき→額改定請求
  • 公務員になったとき→消滅届(新たに勤務先で認定請求してください)
  • 公務員でなくなったとき→認定請求(勤務先で消滅届の手続きをしてください)
  • 赤磐市外に転出したとき→消滅届(新たに転入先の市町村で認定請求してください)
  • 赤磐市内で住所変更したとき→住所変更届
  • 受給者と養育している児童が別居になったとき→申立書・住民票等
  • 氏名に変更があったとき→氏名変更届

認定請求に必要なもの
  • 印鑑(認印)
  • 請求者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書(国民年金加入の人は不要)
  • 請求者本人の金融機関の口座番号がわかるもの
  • その他必要に応じて書類を提出していただくことがあります
※ 健康保険証の写しや口座番号は請求者本人のものが必要です。児童や配偶者のものは不可となりますのでご注意ください。

額改定請求に必要なもの
  • 印鑑(認印)
  • その他必要に応じて書類を提出

お問い合わせ先
赤磐市 子育て支援課  086-955-2635
児童手当 赤磐市のホームページへ

みなさんからの質問に答えます【児童手当編】
3. 現況届
児童手当の受給者は毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。「現況届」とは、毎年6月1日における状況をお届けいただき、引き続き手当を受給できるかどうかを確認するためのものです。現況届の用紙は毎年6月上旬に送付しますので受給者は6月中に提出してください。

寄附
児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを居住地の市町村に寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという人には、寄附を行う手続きもありますので、関心のある人はお問い合わせください。
児童手当 赤磐市のホームページへ

お問い合わせ先
赤磐市 子育て支援課  086-955-2635
4. 子ども医療費
子どもの健全な育成と子育て家庭の経済的負担を軽減するため、保護者が支払う医療費を助成します。
赤磐市では高校生等までの子どもが対象です。

お問い合わせ先
赤磐市 健康増進課  086-955-1117
5. 就学援助
経済的な理由により赤磐市立小中学校への就学が困難なご家庭に対して、安心して学校生活を送ることができるように、学用品費や学校給食費など学校での生活に必要な費用の一部を援助する就学援助制度を設けています。
就学援助制度 赤磐市のホームページへ

手続きの相談やわからないことがありましたら、教育総務課へお問い合わせください。

お問い合わせ先
教育委員会 教育総務課  086-955-6807
6. ひとり親家庭の手当
ひとり親家庭の手当
しょうがい児の手当・助成